消費者金融の利用状況がデータ化
審査の際に必ず参照される情報のひとつに、個人信用情報というものがあります。これは消費者金融やクレジットカードの利用履歴を表すもので、クレジットヒストリー、略してクレヒスなどとも呼ばれます。
過去に何度も延滞の経験があるなど、個人信用情報にマイナスポイントがあると、審査に落ちる可能性が高くなってしまいます。個人信用情報は一定期間保存されるため、マイナスの情報は、長期間にわたって申し込みの際に悪影響を及ぼします。個人信用情報は消費者金融を利用する際だけでなく、クレジットカードや住宅ローン等を利用する際にも照会されます。そういった意味でも計画的な利用が大切です。
ちなみに、個人信用情報には氏名、年齢、住所、電話番号などの個人情報も含まれています。個人信用情報は悪用される怖れもあるので、業者は審査の目的以外で照会することは許されず、照会の際には手数料も必要となります。
個人信用情報の詳細
個人信用情報からは、他社借り入れ件数、総借入額、返済遅延の有無、異動情報、照会情報などが分かります。これらはどれも審査の結果を左右しうる重要な項目です。借り入れ件数や総借入額が多く、返済能力をオーバーしていると判断されれば、融資がおこなわれることはありませんし、異動情報がある場合も、カードが発行されることはまずないでしょう。
ちなみに異動情報というのは、3ヶ月以上の返済遅延などのことで、ブラック情報、ネガティブ情報などとも呼ばれ、この情報があると、審査に通ることはほとんどありません。
異動情報には3ヶ月以上の返済遅延のほか、債務整理も含まれます。数日の返済遅延は異動情報として扱われることはありませんが、審査にマイナスの影響を与える可能性は十分あります。
また、照会情報というのは、業者が情報を照会した際に残る情報です。つまり、消費者金融業者に申し込みをおこなった際に残る情報ということです。短期間のうちにいくつも照会情報があると、多重債務の可能性があると判断されて、審査に落ちる可能性が高くなります。一度におこなう申し込みは、2件程度にとどめておき、2件めで融資が受けられなければ、情報の保存期間が過ぎるのを待つほうがいいでしょう。照会情報は3ヶ月もしくは半年間で、保存期間が終了します。
個人情報機関
個人信用情報は、専門の機関に登録されており、業者はいずれかの機関の会員となることで、保存されているデータを参照することができるようになります。個人信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター（全銀協）、CIC、全国信用情報センター連合会（全情連）、テラネット、CCBなどがあります。
個人信用情報機関の目的は、与信審査の制度を高め、過剰貸し付けや貸し倒れを防止することにあります。データを集めず、個人信用情報を一社だけにとどめておいた場合、業者は申し込み者の他社借入額を知ることができず、返済能力を超えた貸し付けをおこなってしまう可能性が高くなりますし、貸し倒れのリスクも高まります。顧客のデータを業界内で広く共有することで、リスクを軽減するというのが個人信用情報機関の存在意義といえます。