他機関の情報もある程度参照できる
前述した通り、おもな個人信用情報機関は5つありますが、それぞれの違いはどこにあるのでしょうか？最も大きな違いは、会員となっている業者です。各機関と業種の基本的な関係を簡単に説明すると、銀行および銀行系業者は全銀協、消費者金融業者は全情連、クレジットカード会社はCIC、CCBに加盟しています。テラネットは銀行以外の多くの業者が加盟しています。
ひとつの業者が複数の信用機関に加盟することも可能ですが、会員となっていなければ、情報を照会することはできません。申し込み者が、全銀協に加盟している業者から借り入れをしていたとしても、全銀協会員以外の業者には分からないのです。
ただし例外があり、全情連とテラネットでは借り入れ件数など一部の情報が共有されています。たとえばテラネット会員のクレジットカード会社の個人信用情報が、全情連に加盟している業者にも照会されるということです。また、異動情報に関しては、CRINというネットワークによって、機関の枠を超えて広く共有されています。
異動情報を共有するシステム
異動情報の共有ネットワーク、CRINは全銀協、全情連、CICによって構成されています。すなわち、全銀協に加盟している業者を利用して異動情報が残ってしまうと、CRINを通して全情連やCICに加盟しているほかの業者にも異動情報が照会されるのです。
消費者金融を営む業者のほとんどは全銀協、全情連、CICのいずれかに加盟していますから、業界全体で異動情報が共有されているといっても過言ではありません。異動情報があると新規借り入れが不可能になる、というのは、CRINによって異動情報が共有されているからなのです。
今後は連携がより深まる？
前述した通り、異動情報に関してはかなり広範囲にわたって共有されているものの、その他の情報については、例外を除いて機関内の会員にしか開かれていません。そのため、申し込み者の借り入れ情報を正確に知ることは難しいというのが現状です。
申し込み書類には他社借り入れ状況を記入する項目がありますが、金額や件数が正確なものか否か、調べられるのは同一機関の会員となっている業者の情報に限られてしまいます。
他社借り入れ状況は正確な審査をおこなう上で、必要不可欠といえるものです。仮に、返済能力が正確に分かったとしても、その人が他社からいくら借り入れているのか分からなければ、最適な融資額は判断できません。
多重債務者が増加して、その原因として、利用者のモラルの崩壊や業者の過剰貸し付けが問題になりました。そして2006年に法律が改正され、2009年までには貸付額の総量規制がはじまります。しかし貸付額の総量を規制するには、申し込み者の他社借り入れ状況を正確に把握する必要があり、現状では難しいといわざるをえません。法改正を見据えて今後、異動情報以外についても、業界内で広く共有していく動きが活発化するのは間違いないでしょう。